茅ヶ崎市議会 2008-09-12
平成２０年 ９月 決算特別委員会−09月12日-03号
水島環境部長、石井都市部長、川戸建設部長、
黒柳下水道部長、仙賀病院長、
三留副院長、今井消防長、原会計管理者、
鈴木行政総務課長、
安藤秘書広報課長、
夜光職員課長、
吉田市民活動推進課長、
山田市民相談課長、遊作公平委員会書記長、
由良男女参画社会課長、
吉崎文化推進課長、矢島財政課長、
杉田用地管財課長、
戸塚納税課長、
村瀬市民税課長、
大八木資産税課長、
朝倉産業振興課長、多川農政課長、
塩海海浜課長、高橋市民課長、
岩田小出支所長、
小俣防災対策課長、
佐藤安全対策課長、
谷沢福祉総務課長、
生川健康づくり課長、
渡辺保険年金課長、
須田後期高齢者医療年金担当課長、
朝日障害福祉課長、
佐宗高齢福祉介護課長、
古郡介護保険担当課長、
吉川子育て支援課長、
西之宮保育課長、
原橋環境政策課長、
青木環境保全課長、
平野ごみ対策課長、
加藤環境事業センター所長、
篠田都市計画課長、
大野木都市政策課長、
酒井都市整備課長、
桂田景観まちづくり課長、
増永建築指導課長、
安岡開発審査課長、
金子公園みどり課長、
守屋建設総務課長、
伊倉道路管理課長、
川口道路建設課長、有賀建築課長、
石井国県事業対策課長、
菊池下水道総務課長、
本木下水道建設課長、
福與下水道管理課長、松本会計課長、木内消防次長、
千木良職員課主幹、谷井教育長、
和田教育総務部長、亀井生涯学習部長、
宮下教育政策担当部長、
北村教育指導担当部長、
水島教育総務課長、
栗原教育政策課長、
小沢教育施設課長、青木学務課長、
細井教育指導課長、
橋本教育研究担当課長、
熊切生涯学習課長、
海野青少年課長、
二之宮スポーツ課長、
宮下スポーツ施設整備推進担当課長、宮川図書館長、
熊沢小和田公民館担当課長、
米山鶴嶺公民館担当課長、
青木松林公民館担当課長、森南湖
公民館担当課長、
柏木香川公民館担当課長、
川口教育総務課主幹、
小澤教育政策課主幹、
藤井教育施設課主幹、
伊藤教育施設課主幹、
杉崎学務課主幹、
三浦青少年課青少年会館長、
杉崎青少年課海岸青少年会館長、
難波選挙管理委員会事務局長、
田中監査事務局長、
天尾監査事務局次長、
大野監査事務局主幹、
坂田農業委員会事務局長、
森代表監査委員、池田監査委員、
中嶋監査委員
５ 事務局職員
高木局長、村越次長、小島書記、前田担当主査、高木副主査
６ 会議に付した事件
(1)認定第１号 平成19年度
茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について
午前９時59分開議
○委員長（中尾寛）
決算特別委員会を開会する。
９月10日の会議に引き続き、審査を行う。
９月10日の審査では款９消防費までを終了しているので、よろしくお願いする。
款10教育費に入る。説明を求める。
◎財政課長 款10教育費の決算状況について説明する。
決算書206ページ、207ページの項１
教育総務費目１
教育委員会費は、教育委員会の運営に要する経費などを支出した。
同206ページから211ページの目２事務局費は、主に
幼稚園就園奨励費補助を初め、藤沢市への
教育事務委託、
教育研究所経費、
青少年教育相談事業のほか、育英奨学事業などに要する経費を支出した。
210ページから213ページの項２小学校費目１学校管理費は、児童の健康管理を初め、松林小学校ほか５校の屋内運動場の耐震補強工事、今宿小学校のトイレ改修、西浜小学校ほか５校の
アスベスト除去に要する経費などを支出した。
学校施設整備事業に59万7507円の事故繰越しがあるが、中学校の事業とあわせて契約したため事業費案分をしたものである。内容は中学校費で説明する。
212ページから215ページの目２教育振興費は、主に要保護及び準要保護児童の保護者に対する就学援助のほか、パソコンの配備に要する経費を支出した。
214、215ページの目３学校建設費は、
緑が浜小学校校舎棟の購入に要する経費などを執行した。（仮称）緑が浜第二
小学校校舎建設に係る設計業務委託は、設計に相当の期間を要するため8715万円を繰越明許し、また、
香川小学校校舎棟増築に係る設計委託において、法改正により設計期間に不測の日時を要したため798万円を事故繰越しした。
214ページから219ページの項３中学校費目１学校管理費は、生徒の健康管理を初め、西浜中学校ほか３校の屋内運動場の耐震補強工事、浜須賀中学校のトイレ改修、西浜及び円蔵中学校２校で
アスベスト除去に要する経費などを支出した。
学校施設整備事業は、松林中学校の
フェンス設置工事において、特注品のため加工、納入期間に不測の日数を要したため904万7493円を事故繰越しした。繰越額は、小学校の施設整備とあわせて契約したことにより、小学校費と案分した。
218、219ページの目２教育振興費は、主に要保護及び準要保護生徒の保護者に対する就学援助のほか、パソコンの配備に要する経費を支出した。
同218ページから221ページの項４学校給食費目１
学校給食管理費は、学校給食の管理運営のほか、給食調理施設の維持修繕や食器改善に要する経費を支出した。
220ページから225ページの項５社会教育費目１
社会教育総務費は、主に生涯学習及び
社会教育事務に要する経費を初め、文化祭の開催、
市民ギャラリーの管理に要する経費を支出した。
224ページから227ページの目２文化財保護費は、
埋蔵文化財遺跡確認調査を初め、文化資料館の運営、旧相模川橋脚の整備、
下寺尾七堂伽藍跡の詳細確認調査のほか、民俗資料館の再整備に要する経費を支出した。
226、227ページの目３公民館費は、市内５公民館の業務管理及び施設の維持管理に要する経費を支出した。
同226ページから229ページの目４
青少年対策費は、
青少年指導者の活動費を初め、
青少年健全育成事業として成人のつどい、ふれあいプラザ事業のほか、青少年広場の維持管理に要する経費を支出した。
228ページから231ページの目５
青少年施設費は、青少年会館、
海岸青少年会館の管理運営に要する経費を支出した。
230ページから233ページの目６図書館費は、図書館及び香川分館の管理に要する経費のほか、
貸し出し用図書及び視聴覚資料の購入などに要する経費を支出した。
232ページから235ページの項６保健体育費目１
保健体育総務費は、体育振興事業として主に市主催の体育大会、スポーツ教室の開催に要する経費のほか、各種大会への選手の派遣や各スポーツ団体への助成に要する経費を支出した。
234ページから237ページの目２体育施設費は、総合体育館を初め、
屋内温水プール、
茅ヶ崎公園野球場などの体育施設の管理に要する経費のほか、学校体育施設の開放に要する経費、（仮称）
堤スポーツ広場整備に係る経費を支出した。なお、
茅ヶ崎市体育館の耐震改修事業は、耐震改修とともにバリアフリーのための
エレベーター設置等の改修工事を実施することから完了が翌年度となるため１億2943万円を、
茅ヶ崎市屋内温水プール整備事業は既存施設の解体工事及び基本詳細設計の完了が年度内に見込めないため4316万円を、（仮称）
堤スポーツ広場整備事業は地元及び関係団体との協議調整に不測の日時を要したため6000万円を、それぞれ平成20年度に繰越明許した。
以上、教育費の支出総額は76億1816万4983円で、予算現額に対し92.7％の執行率となった。
○委員長 項１教育総務費、項２小学校費、項３中学校費、項４学校給食費、206ページから221ページまでの以上４項を一括して質疑を行う。
◆山田悦子 委員 209ページ、項１教育総務費、備考90
教育事務委託負担金で、ライフタウンを藤沢市に任せているが、内容的なものは茅ヶ崎市はどれぐらいかかわっているのか。
◎学務課長 藤沢市から事務局費、学校建設費、
給食管理費等の見積もり、予定表をいただき、それに基づき人数案分して負担金を計算し、予算を立て、藤沢市の決算に基づいて精算する形で請求してもらっている。
◆山田悦子 委員 内容については、茅ヶ崎市の意見も取り入れられているのか。
◎学務課長 経費にかかわる内容について茅ヶ崎市が特に要望するようなことはない。
◆広瀬忠夫 委員 茅ヶ崎市在籍の人が藤沢市に小学校、中学校は何人行っているのか。
◎学務課長 平成19年度で児童・生徒合わせて225名をお願いしている。
◆石川淳子 委員 206ページ、目１
教育委員会費、備考10
教育委員会運営経費。19年度学力テストが行われたと思うが、その後の協議は、
決算特別委員会資料166ページ、教育総務課−１に項目があるが、どの項目で行われたのか。
◎
教育指導課長 学力調査は、教育委員会の協議会で10月29日に報告をした。
◆石川淳子 委員 協議会の中でどのような内容が話し合われたのか。
◎
教育指導課長 質問紙調査について、子供たちの状況、児童・生徒がどのように考えているのか、どのような生活を送っているのか等について話し合った。
◆石川淳子 委員 学力ではなく、生活面を重点的に話し合ったということか。
◎
教育指導課長 例えば応用の力をこれからつけていかなければいけない等、学力についても話し合われたが、主に質問紙調査の件で話し合われたと記憶している。
◆小磯妙子 委員 207ページ、教育費の事務局費、備考30
臨時雇用職員経費について、19年度の予算では約4800万円の経費が計上されているが、決算で3800万円と1000万円弱執行率が低い理由を教えてほしい。
◎
教育総務課長 臨時雇用職員経費のうち、執行残は
決算特別委員会資料169ページ、07賃金が大きな理由となっている。予算額1457万8000円に対し、支出が715万9685円で約740万円の残である。理由は、学校職員の長期休養者、年度途中の退職者等の対応、給食調理場の支援として予算計上したが、平成19年度中は途中退職者がなく、長期休養者も少なかったこと、給食の
非常勤嘱託職員の応募状況が年度途中から改善したため、この予算は執行せずに済んだ。
◆小磯妙子 委員
非常勤嘱託職員で給食調理員なども手当てができたので、臨時雇用職員の賃金を使わなくて済んだということか。
◎
教育総務課長 学校給食調理員の非常勤については、平成18年は64名で予算計上し、63ないし64名程度で推移していたが、応募者が少なく途中退職の方も多かったため見直しをした。その結果、予算が決まるまでは新しい条件を公表できないので年度当初は厳しかったが、途中から75名程度で推移したため対応ができた。
◆小磯妙子 委員
決算特別委員会資料169ページ、委託料の
外国人英語指導助手委託料2200万円は、19年度の効果を担当課としてどのように認識しているのか。
◎
教育指導課長 １年間で、小学校高学年は１学級16回程度、中学校全学年に15.7回程度、
外国人英語指導助手が入った。
外国人英語指導助手は、教科担任や学級担任と一緒に助手という形で行っているが、英語力をつけるのに大変有効であったと報告を受けている。
◆滝口友美 委員 211ページ、項２小学校費目１学校管理費、備考110
トイレ改修整備事業費について、19年度は今宿小学校で行ったとのことだが、改修しなければならない箇所は全部で何カ所あるのか。
◎
教育施設課長 計画的改修を行う箇所としては、小学校は52系列ある。改修済みが17系列で、改修率は32.7％になっている。
◆石川淳子 委員 決算に係る主要な施策の成果に関する説明書41ページ、
私立幼稚園等就園奨励費補助金、18年度は第１子が１年生に上がるまでに拡充していただいたと思うが、19年度に新たな拡充があれば教えてほしい。
◎
教育総務課長 国の補助単価が平均で１％、金額で1400円から600円の引き上げがあった。いま１点は、平成18年度は小学校１年生までを第１子、第２子というカウントに入ったが、19年度は小学校２年生まで拡大されている。
◆石川淳子 委員 決算に係る主要な施策の成果に関する説明書40ページ、
茅ヶ崎市育英奨学金、先般、今の奨励金と一緒に陳情が上がり、拡充していただきたいとの陳情であったが、19年度は拡充していきたいとの答弁があったかと思う。19年度はその検討をされたのか。
◎学務課長 19年度では拡大しなかったが、20年度に今まで１学年40人の対象人数を45人に広げて実施している。
◆山田悦子 委員 211ページ、小学校費、備考90
学校施設整備事業費で、アスベストの対策は今６校と
決算特別委員会資料195ページに載っているが、19年度はこれで完了か。
◎
教育施設課長 アスベストについては平成18年９月１日に法改正があり、含有率が１％から0.1％に改正されたため、その部分について19年度に工事を実施して終わっている。20年２月に新たに３種類のアスベストの調査をするとの通知があったので、その部分については今後対応するが、今までの分の小・中学校のアスベスト、アモサイト、クロシドライト、クリソタイルの３種類については除去が終わっている。
◆滝口友美 委員 先ほどの小学校のトイレの改修率32.7％は少し低いかと思うが、担当課としてはどのような進捗状況だと考えるのか。
◎
教育施設課長 トイレの改修は21年度で完了するとのことで工事を進めてきたが、体育館等の耐震改修の部分を児童や市民の安全のために優先したことで若干おくれている。１巡目については22年度を完了の予定としている。
◆滝口友美 委員 耐震も大事だが、トイレは生理現象でもあり、早く同じような速度で進めていただきたい。
221ページ、学校給食費、
学校給食管理費の備考50
学校給食食器改善事業費について、ことしまた新たに松浪小学校を強化磁器へ切りかえたと思うが、去年もことしもやってきて、食事環境の向上と楽しい食事の推進という面での効果を担当課としてどう考えるか。
○委員長 19年度の効果か。
◆滝口友美 委員 19年度の効果である。
◎学務課長 導入した学校は、アルマイトの食器では冷たい感じがあるので、磁器食器にしたことによって給食が楽しくなったとの話は聞いている。
◆滝口友美 委員 児童に、なぜ変わったかという説明を食育に結びついてなされているのか。
◎学務課長 栄養士を通じて、金属製のアルマイトの食器ではなく家庭と同様の食器を使って楽しい食事ができるようにしているとの説明はしていると思う。
◆滝口友美 委員 せっかく予算をかけて行っているので、食育に結びつくような現場の検証をさらに願いたい。
◆岸正明 委員 平成19年度
茅ヶ崎市決算説明資料の報酬の内訳の４ページ、決算書211ページ、
学校給食非常勤嘱託職員82人は１人当たりの時給に換算して幾らか。
◎
教育総務課長 時給は、１年目の方は950円、２年目以降の方は経験があるため1000円に改めた。18年度は890円であった。
◆岸正明 委員 19年度で嘱託職員の途中退職や入れかえの実態はあるか。
◎
教育総務課長 19年度は条件が変わったので定着率自体はかなり上がった。この金額を予算が固まってから公表し、広報紙等でＰＲしたところ、年度当初63名からのスタートが75名程度になり、家庭の事情は若干あったが、やめる方も比較的少なかった。18年度より大幅に改善している。
◆岸正明 委員 努力に感謝する。
決算特別委員会資料の169ページ、教育指導課−１、207ページの
臨時雇用職員経費のうちの
外国人英語指導助手委託料の19年度の契約内容について教えてほしい。
◎
教育指導課長 契約内容は、
外国人英語指導助手の質を確保するために、研修をきちんとしていること、日本の
公立小・中学校のカリキュラムをしっかり理解していること、日本の学校で英語を教えるための研修を受け、その能力を備えていること、日本の公立学校で
英語指導助手の経験が１年以上あり、かつ勤務していた学校及び教育委員会の評価が高いこと等である。
◆岸正明 委員 外国人講師の定着率、不満等を聞いているが、そういった意味で19年度はどのような取り扱いだったのか。
◎
教育指導課長 雇用については委託会社と
外国人英語指導助手の関係である。私どもは１年ごとに委託会社と契約している。個別の内容については委託会社に任せている。
◆岸正明 委員 具体的に、請負委託契約か、派遣法か。
◎
教育指導課長 業務委託、請負である。
◆白川静子 委員 209ページ、130
青少年教育相談室経費3744万4827円について伺う。
決算特別委員会資料が教育指導課−14、15、16、17とある中で、17の不登校児童・
生徒適応支援事業費の38万9000円はいわゆる報償費とのことだが、この方たちがどこの場でどのように活躍したのか。
◎
教育研究担当課長 青少年教育相談室経費の中の報償費は、１つには
スーパーバイザー謝礼で、
あすなろ教室の事業に関して
県立こどもセンターの医師を呼んで研修会を開催している。それから、相談員の研修会を７回開催して、カウンセラー・講師・指導者謝礼として支出している。あわせて、
あすなろ教室の
体験学習指導者謝礼として４万5000円支出している。
◆白川静子 委員 担当として、心の教育相談、
スクールカウンセラーとそれぞれ実績が出ているが、この数値をどのように考えるか。
◎教育長 資料にある数字で一番多いのは不登校関係である。先日一般質問でも質問をいただいたが、現状は不登校の児童・生徒の数が減ってきている。これと因果関係が必ずあるかはわからないが、学校の中の教育、心の教育相談員による相談、
青少年教育相談による相談などさまざまな形で、とりわけ不登校にかかわる相談が多くなってきて実数が減ってきたということは、ある意味では効果があったのではないかと思っている。ただ、予断を許さない状況なので、さまざまな形で子供を丁寧に見ていく取り組みが必要かと思っている。その他も特別な特徴はないが、相談件数は一般的にふえてきていると言えると思う。
◆白川静子 委員 効果があるとの教育長の言葉なので、この効果を期待したい。
心の教育相談は、面談なのか、電話の相談なのか、電話も含めての相談の実績なのか。
◎
教育研究担当課長 心の教育相談員についてはすべて面接の形で相談を行っている。ちなみに、平成19年度の相談は２万4197件行っている。
◆白川静子 委員 心の教育相談室は、小学校、中学校に設置されているのか。
◎
教育研究担当課長 心の教育相談員は、小学校18校、中学校13校、全校に配置している。２万4197件の相談のうち、小学校１万2762件、中学校１万1435件の相談を行っている。
◆白川静子 委員 これは学校内にある相談室だが、子供にとっては学校内のほうが相談しやすいのか。学校外のほうが相談しやすいと考えるか。学校内にあるから、これだけ相談に来てくれていると思うのか。仮に、だれもが集まるような繁華街、デパート等の１室で、そこへの出入りが目立たないところのほうが数が多くなるのか。その辺はこの数値的な部分で考えていただいているのか。
◎
教育研究担当課長 子供たちの悩み等について、学校の日常生活の中で早期に発見し、かかわりを行っていく。心の教育相談員は、相談室の相談だけではなく、例えば教室に出向いて子供の様子を観察したり、一緒に給食を食べながら様子を観察することで子供たちの状態を早期に発見し、相談につなげていく形をとっている。
◆白川静子 委員
スクールカウンセラーは中学校13校だが、そのエリアの小学校もそこに該当するとのことなので、心の教育相談員と
スクールカウンセラーの連携は特に密にとっていると思うが、そこの移行はスムーズにいっているのか。
◎
教育研究担当課長 スクールカウンセラーの
カウンセリング内容、心の教育相談員の相談内容において、丁寧に子供にどう具体的に対応していったらいいのか、両者の連携をとることは大変大事だと思っている。校内の
特別支援教育担当者及び管理職も含め、ケース会議等で内容等の連携を図り、具体的な対応に当たっている。
◆白川静子 委員 心の
教育相談事業も
スクールカウンセラー活用事業も、何らかの形で学校に来ている子供へ対応する事業だと思う。既に不登校になってしまった子供への対応を19年度はどのように行ったのか。
◎
教育研究担当課長 残念ながら不登校になってしまった子供たちは、
あすなろ教室という形の適応指導教室で迎え入れ、昨年度、延べ28名に通室してもらい、16名が何らかの形で学校に復帰している。あわせて訪問相談員という形で不登校の子供の各家庭へ相談業務に行き、子供たちの悩みを解決していくことも行っている。
◆白川静子 委員
あすなろ教室に来てくださればまだいい。少し光が見えてきている方が28名だったかとも思う。16名の復帰は関係の皆様方の努力のたまものであり、うれしく思う。
あすなろ教室に来てくれない子供たちに訪問相談員が相談してくださっているとのことだが、この訪問相談員は何人で、19年度は延べ何人ぐらいのところに行ったのか。
◎
教育研究担当課長 平成19年度は臨床心理士を目指している学生３名が訪問相談員として訪問に行っている。家庭へ訪問相談に行った件数は、平成19年度は19件である。
◆白川静子 委員 訪問してもなかなか会ってくれないという現状もあり、非常に難しいところがあるのではないかと思う。学生３名で年間19件が精いっぱいなのか。
◎
教育研究担当課長 昨年度19件で、さらに家庭に連携をとって、入る形をとっていきたい。家庭を訪問して、ドアをあけて、具体的につなぐ形が非常に難しい面も感じているので、その辺の連携を含めて今後検討していく。
◆白川静子 委員 実態を考えると、訪問しても、必ずしも歓迎してくださる相手ではないと思う。だからこそ、訪問相談員の立場は非常に大きいと思う。早期対応を学校関係でさまざまやってくださっているが、長い人生を考えたときに、小学校、中学校のときに不登校になった子供がいかに復帰できるかが非常に大きな出来事だと思う。今、回答の中にももう少しとの話があったが、教育長、この辺のことは19年度の実績を踏まえて、いかがか。
◎教育長 私は、基本は学級担任または学校だと思っている。そのための研修なども行っている。不登校が長期になってしまった場合に学校への復帰が難しい状況はもちろんある。担任はやはり家庭ときちんと連携をとり、必要に応じて今お話しの訪問相談をお願いするといったことも必要である。不登校の状況であっても家庭、子供ときちんとつながりを持っていくやり方を研修もしており、これからも取り組んでいきたい。
◆広瀬忠夫 委員 決算書215ページ、備考50
教育用パソコン配備運営経費について何点か質問する。
決算特別委員会資料203ページにある小学校への
教育用パソコン配備運営に関する経費について、資料にも６校分のリースがえとのことだが、これで何台ぐらいの入れかえになったのか。
◎
教育指導課長 パソコン教室のパソコンの台数が、小学校に６校、１学級分40台のパソコンを配備した。中学校は既に40台配備している。小学校の残り12校がまだ20台、児童の半分である。
◆広瀬忠夫 委員 更新は五、六年でワンサイクルだと思うが、リースの更新は本市では何年に１度やっているのか。
◎
教育指導課長 リースは一応５年が基本である。
◆広瀬忠夫 委員 数年前から国を挙げて文科省がパソコン教育に力を入れているが、一時より少しトーンダウンしている気がする。今、小学校では、学年によっても違うが、授業は週当たり、または月当たりにどのくらいの授業回数なのか。
○委員長 19年度でよろしいか。
◆広瀬忠夫 委員 19年度である。
◎
教育指導課長 どのくらいの件数かは調べていないが、各教科、例えば特別活動の時間や理科の発表に使ったりと、パソコン教室がほとんど埋まっている状況は聞いている。
◆広瀬忠夫 委員 学年またはクラスがあるので、パソコン教室を使用するとなるとスケジュール的にかなり大変になってくると思う。子供がパソコンにさわれる回数は、大ざっぱに週に１回か、２週間に１回なのか、どの程度の頻度なのか。
◎
教育指導課長 児童数、生徒数によって置かれている状況も違うが、週に１回程度はさわっているのではないかと私どもは思っている。
◆広瀬忠夫 委員 今、６校分が40台に入れかえて、残りの７校がまだ20台で、次の更新のときに20台から40台になるという理解でよいか。
◎
教育指導課長 そのとおりである。今、40台とは子供用の40台であり、教師用も含めて合計すると42台となる。次のリースがえのときに40台にしたいと考えている。
◆白川静子 委員 パソコン教育は、19年度の成果をどのようにとらえているのか。
◎
教育指導課長 19年度は「やさしいネチケット」といった、インターネットを使う点での危機管理のような指導も行っている。大変有効に活用されていると考えている。
◆白川静子 委員 インターネットの使い方のところと、授業的な部分もあり、各学校の方針もあるので一概にこうと回答は難しいかと思うが、パソコン教育の計画みたいなものはある程度できているのか。
◎
教育指導課長 情報機器を活用しての計画ということではないが、各教科で、どこの部分で情報機器を使うとか、学校ごと、教科ごとに指導計画を立てている。
◆白川静子 委員 学校教育の中で行われているパソコンは、外にはつながらないインターネットか。中だけのインターネットか。
◎
教育指導課長 外につながるインターネットである。子供自身が外につなげることができる。
◆白川静子 委員 学校のホームページでもつくれば、各家庭でそこにアクセスできるような使い方もできるということでよいか。
◎
教育指導課長 教育用パソコンでホームページをつくることはない。
◆白川静子 委員 それは例えばソフトがあればできるものなのか。
◎
教育指導課長 今、イントラネットということで、職員室に１台パソコンがある。それについてはメールの送受信等もできるようになっているので、そこでホームページをつくることは可能である。
◆白川静子 委員 子供がホームページをつくるみたいなことはできないのか。
◎
教育指導課長 ホームページのような疑似体験はできるが、子供がつくったものを外に発信することはない。
◆白川静子 委員 いわゆるパソコン教育を始めて数年たった。長いスパンで計画を立てた中できちんとやってくださっていると思うが、最終的に、小学校６年間、中学３年間の段階で、パソコン教育としてどこまで履修させるというか、教育のゴールははっきりしているのか。
◎
教育指導課長 情報機器の活用という点なので、教科の中で例えばパソコンを使って雲の動きがわかったりとか、ツールとしての活用もある。情報教育だけの計画ということではない。
◆山田悦子 委員 213ページ、目２教育振興費、特別支援学級の子供がだんだんふえてきているが、19年度でそういう子供や保護者にどのような配慮、また環境づくりをされたのか。
◎
教育指導課長 特別支援学級には、教員のほかに特別支援学級介助員、また、肢体不自由等の子供には通常級介助員といった、介助、支援する者をつけて教育をしている。
◆広瀬忠夫 委員 決算書219ページ、備考40学校教育振興関係経費、
決算特別委員会資料202ページ、中学校部活動指導協力者障害保険料として３万7110円が計上されているが、この内容について伺いたい。
◎
教育指導課長 学校で部活動を指導いただいている協力者にけががあったときに対応できる保険である。
◆広瀬忠夫 委員 協力者等は何人ぐらいいるのか。
◎
教育指導課長 19年度は61人である。
◆広瀬忠夫 委員 かなりたくさんの人数だが、合計で３万7000円の理解でよいか。
◎
教育指導課長 そのとおりである。
◆広瀬忠夫 委員 主に中学校13校中何校ぐらいがこの協力者の派遣をされているのか。
◎
教育指導課長 13校全校である。
◆広瀬忠夫 委員 これは非常に効果的に運用されているのかどうか承りたい。
◎
教育指導課長 大変効果的に活用されており、19年度は１校100回となっている。20年度は１校120回と、部活動指導協力者の活用を進めている。
◆石川淳子 委員 先ほどの特別支援学級と関連するが、決算に係る主要な施策の成果に関する説明書の45ページにふれあい教員、ふれあい補助員、また違った職種の方がいるが、この方々の仕事内容を説明願いたい。
◎
教育指導課長 いろんな意味で、一声かけたほうが授業が理解できるとか、生活面での支援が必要であるといった子供に対してふれあい補助員がつき、学級の中で教員と一緒に目配りして補助をしている。
◆石川淳子 委員 特別支援学級の介助員の先生やふれあい教員の先生方がいることは、子供たちにとって学校生活を安心して送れる大変すばらしいことだと思うが、19年度、この介助員、ふれあい補助員たちは充足されていたのか。
◎
教育指導課長 もう少し人数がいたほうがとの声もあったので、20年度は増員した。
◆山田悦子 委員 ふれあい補助員、介助員の配置状況を教えてほしい。
◎
教育指導課長 ふれあい補助員は54人が小学校、中学校が２人である。
決算特別委員会資料202ページにある57人とは54人分なので、実際には54人が小学校、２人が中学校に行っている。また、特別支援学級は２人ないし１人の配置になっている。
○委員長 他になければ、次に移る。
項５社会教育費及び項６保健体育費、220ページから237ページまでの以上２項を一括して質疑を行う。
◆滝口友美 委員 227ページ、目３公民館費の備考40公民館活動費について伺う。
決算特別委員会資料223ページの各公民館室利用状況のところで、実習室の利用状況が低いと思う。これは使い勝手が悪いとか、何か検証は行っているか。
◎松林
公民館担当課長 松林公民館の実習室については、10サークル、中に男子のサークルが３サークルあり、公民館事業として利用している。そのほかに会議室等、実習室でないサークルとしての利用もあったが、実習室のサークルから利用目的と違うものは避けてほしいという要望があり、現在では実習室専用としてサークルに貸している。そういう中で利用率が下がっている。
◆滝口友美 委員 サークルの要望も大切だと思うが、なかなか予約がとれない中で、実習室も使いたいという要望もあると思う。私も使ったことはあるが、オーブンの調子が少し悪かった。そういうものもあるかと思う。予算に対しての執行率も85％で、まだぎちぎちではない。器具、装置の点検や、実習室でもいいから使いたい、なぜ使えないのかということをしっかり検証していただきたい。まず、器具の点検に関してはされているのか。
◎松林
公民館担当課長 実習室で使われる器具等については現在万全なものを備えている。特に実習のサークルから苦情等はない。実習を実施した後、チェックをしていただき、必ずこちらにチェック表をいただいている。何かあったときには消耗品として対応している。
◆滝口友美 委員 サークルからほかの目的には使わないでほしいということは、そのサークルが使いたいときに使えないからという意味でよいか。
◎松林
公民館担当課長 実際にこの数字が上がっているとおり、実習室については利用率が低いが、衛生面で実習室のサークルからは遠慮願いたいという要望が上がっている。
◆山田悦子 委員 225ページ、目２文化財保護費、備考30埋蔵文化財事業費であるが、出土品は毎年ふえている。その整理をしていると思うが、管理状況を伺いたい。
◎生涯学習課長 埋蔵文化財の埋蔵品は、梅田の収蔵庫に保管している。収蔵庫に保管できない部分については少し分散させて収蔵している。
◆山田悦子 委員 今後ふえ続けると思うが、19年度で検討された案は何かほかにあるか。
◎生涯学習課長 昨年12月に萩園にある旧さつきホームを借りて、一部保管している。
◆小磯妙子 委員 227ページ、公民館活動費は580万円とのことで、当初予算より100万円ぐらい執行率が低い。５館で100万円は貴重なお金だが、どこの館でどれだけ、どういう理由で少なかったのか。
◎香川
公民館担当課長 19年度においては43事業計画したが、講師等の打ち合わせの関係で調整がとれなかった。執行率としては35事業、81.4％の状況である。
◆小磯妙子 委員 100万円は香川公民館の予算執行が少なかったからと理解してよいか。
◎南湖
公民館担当課長 南湖の場合、執行率90.9％で、講師謝礼等が主な活動費である。
◎松林
公民館担当課長 事業は、昨年45事業を実施している。この事業は毎年大体同様の件数で行っている。残については、松林公民館支出率68.4％になっている。講師選定において、地域の講師の方にお願いしたが報償費に協力いただき、経費削減に努めた。
◎小和田
公民館担当課長 事業費に100万円近く執行残がある件で、各館平均して同様な執行残があろうかと思う。小和田公民館は、報償費約14万円の執行残がある。松林公民館長が答えたように、講師を公民館の利用サークルの方にお願いしたり、例えば市立病院の先生を講師に招くという協力により、報償費の執行がなかったために執行残が出てきた。
◆小磯妙子 委員 利用人数が平成17年から比べると、19年は鶴嶺公民館を除いてほとんどの館が１万人以上下がっている。これはカウントの仕方が変わったのか、鶴嶺が上がっているということは利用人数が単純に減っているのか。
◎小和田
公民館担当課長 平成17年度と比べてということでよいか。
◆小磯妙子 委員 18年度と比べても4000人減っている。どちらと比べてもよい。
◎小和田
公民館担当課長 18年半ばから、施設の予約システムが構築されて、入った。それまでの利用統計のとり方は当初申し込みの利用予定者でカウントしていたが、システムが入ってからは実人数の報告で入力できているといった関係があろうかと思う。
◆小磯妙子 委員 ほかの館も同じ答えであれば、もう結構である。
19年度あたりから、指定管理者制度導入か公民館職員の減員かといろいろ検討している中で、嘱託職員がかなり重要な役割を担ってきていると思う。嘱託職員の役割や業務内容が少し変化しているのではないか。
◎生涯学習課長 各館とも、社会教育嘱託員の役割は大きいものだと私は認識している。大分なれた社会教育嘱託員については従前やっていた主催事業も担っているが、その展開が非常にできてきた。19年度については特に体制が変わっていないと思っている。習熟度等の中で、少しなれた社会教育嘱託員については主催事業等も自分で企画ができるような展開にはなっている。
◆山田悦子 委員 225ページ、備考70
下寺尾七堂伽藍跡詳細確認調査事業費の状況を伺いたい。
◎生涯学習課長 19年度の
下寺尾七堂伽藍跡の調査については、調査面積218平米を実施している。発見された遺構としては、古代の大型掘っ建て柱の建物跡、古墳時代後期の縦穴住居等が発掘されている。
◆小磯妙子 委員 229ページ、
青少年対策費、備考30小学校ふれあいプラザ事業費は、19年度予算では565万円、執行が348万5000円だが、この執行率の低さを説明いただきたい。
◎青少年課長 ふれあいプラザ事業は、年度当初に概算として開設日数等でマックスの数字で委託料を支払っている。学校の行事予定で開設できない日もある関係で、最後に精算して、最終的な決算でこういう執行率になった。
◆小磯妙子 委員 ふれあいプラザ事業が定着しない、地域の方々にとって条件のいいものでない、実情に適していないという話も伺う。その辺はいかがか。
◎青少年課長 ふれあいプラザ事業自体は放課後の子供たちの遊び場、安全・安心なの居場所づくりとして始めている。現在やっているところについても十分理解して受け入れられていると思う。毎日できるところ、週に一、二回程度のところと、各プラザのできる範囲でやっていただいている。決してこの事業が有効でないということではないと思う。
◆山田悦子 委員 231ページ、図書館費、備考10図書館事業費について、図書数もかなり多くなってきていると思う。先日も藤沢市で警察問題になったという記事も出ていたが、19年度、本市では盗難対策等は行っていたのか。
◎図書館長 図書館としては特に機械的なものはない。図書館職員の巡回や、返却された本はその都度開架図書に返却しているので、職員の目が届いているとは思うが、それがすべてではないと思う。現在は職員の巡回を行っている程度である。
◆山田悦子 委員 例えば返却がおくれている方への催促等もきちんとされているのか。
◎図書館長 返却期限が２週間過ぎると督促を発送する。それに基づいて、忘れている方はお返しいただけると思っている。
◆山田悦子 委員 小出支所等にも図書は置いてあり、利用されている方もいると思う。ほかの図書館にも新しい本をきちんと回していただいているか確認したい。
◎図書館長 本館を初め公民館と小出支所等の分室においても、本がそのままではあきられてしまうこともあるので、新刊を購入して、その都度配付している。
◆石川淳子 委員 図書の購入先を伺いたい。
◎図書館長 直接購入もあるが、基本的には茅ヶ崎の書店組合を通して購入している。
◆白川静子 委員 225ページ、80ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業費について伺う。生涯学習課−５、
決算特別委員会資料220ページに概要が載っているが、ガイド養成講座講師謝礼としてガイド養成を17、18、19、３年間行ったと思う。その成果を担当としてはどのように考えるか。
◎生涯学習課長 17年９月より実施したガイド養成講座は、座学とフィールドワーク24回を合わせて合計41回行った。この３月に38人の方々が修了式を迎えた。３月修了に当たり、市内巡りのガイドを養成講座の方々が実際に企画し、実施した。
◆白川静子 委員 市内ガイドを自主的にやってくださったとのことだが、19年度、20年以降の今後の活動について、ガイドの中でのどのような話し合い等が持たれたのか。
◎生涯学習課長 ガイドを修了された方々が中心になり、現在ちがさき丸ごとふるさと発見博物館土曜会を立ち上げ、今月の中旬ごろに設立予定である。皆さんが集まって活動を展開していく形になっている。
◆白川静子 委員 これから活発な活動展開を期待する。土曜会の拠点はどこになるのか。
◎生涯学習課長 ただいま文化資料館を拠点にとの話があり、文化資料館に土曜日に集まって活動しようという意味合いで土曜会との話である。
◆白川静子 委員 これから文化資料館の移転等の話も出てくるが、そこも踏まえた中で文化資料館がこの方々の活動拠点という位置づけでよいか。
◎生涯学習課長 現在、文化資料館で行っているが、今後についても生涯学習課において事務的な業務等、どういう形になるかわからないが何らかの形で支援していきたい。
◆白川静子 委員 これは第１期とのことだが、市としては第２期、第３期と拡大していく方向でよいか。
◎生涯学習課長 ただいま第２期生を募集しており、20年10月から23年３月まで講座を行っていきたいと思っている。
◆白川静子 委員 ぜひよろしくお願いしたい。
100高座郡衙保存整備事業費21万8685円について伺う。高座郡衙は国宝級のものが出たことで一躍脚光を浴びたが、19年度の事業内容、どのような調査をしたのか伺いたい。
◎生涯学習課長 高座郡衙については、県の生涯学習文化財課と調査連絡会を組織し、県立北陵高校を中心とした一帯において、遺跡状況の把握及び保護活動に努めている。平成19年度は県の生涯学習文化財課により、北陵高校の校舎内において６カ所の試掘調査が実施された。その中では、縦穴住居跡などの遺構が発見されるなど、既存の建物範囲にも遺跡が残っている部分があることが確認された。生涯学習課では、周辺の住宅建設に伴う２地点の試掘調査を実施した。
◆白川静子 委員 ２地点の調査が21万8685円ということでよいか。
◎生涯学習課長 そのとおりである。
◆白川静子 委員 この箇所は、文科省も大分注目している場所だと思うが、19年度は国との連携等の動きがあったのか。
◎生涯学習課長 県教育委員会の生涯学習文化財課と協力して、３月31日に連絡会等を開催している。
◆白川静子 委員 その中で方向性等の話し合い等もされたのか。
◎生涯学習課長 その中での文化庁の指導も含めて、高座郡衙跡の調査を進めていきたいと考えている。高校の扱い等がまだこれからの課題かと考えている。
◆滝口友美 委員 231ページの図書館事業費についてもう一度伺いたい。図書館本館の利用者数が去年と比べて若干減っている。夜間延長がふえたり、いろいろ工夫しているが、利用者数の伸びに反映しなかった。周知がまだ徹底していない等、19年度で検証したのか。
◎図書館長 夜間延長は平成17年度から、平日火曜日から金曜日を２時間延長した結果、特に大きな増はなかった。どちらかといえば平均的、もしくは若干少なかった。
利用者数の減だが、19年度から貸し出し冊数を５点から10点とふやしている。２回で行かれるところが１回で済むこともあり、利用者の減少はその部分ではないかと考える。
◆滝口友美 委員 子供たちの利用者数をふやして読書離れを改善するためのものとして、子ども読書活動推進計画策定経費が231ページ、10の６に入っていると思うが、これは読書推進計画を立てるという内容でよろしいか確認をしたい。
◎図書館長 実際に計画自体は進めているが、主なものとして20年度の11月から始めるブックスタート事業のときに保護者へ配るブックスタートパックの購入費である。
◆滝口友美 委員 棚卸し評価の結果がＢだが、どのようなことでＢという評価をされたのか。
◎図書館長 19年度は購入したので、これからブックスタート等を始めたときに、初めてその成果が出てくるのではないかということで、Ｂという評価をした。
◆滝口友美 委員 今回は策定ということで、今後この経費の中にブックスタートの内容、事業等が入っていくととらえてよろしいか。
◎図書館長 実際の予算の執行については、ほとんどのところがそういったブックスタートにかかわる消耗品のたぐいだと思う。計画から、その後の新たな展開となれば、それはこの次から反映されてくるのではないかと思っている。
◆小磯妙子 委員 同じく図書館事業費の奉仕活動経費の中で、
決算特別委員会資料235ページ、
非常勤嘱託職員報酬と臨時職員賃金が上がっている。決算説明資料５ページで、
非常勤嘱託職員報酬が780万円で９人という数字が本館に関しては上がっている。
非常勤嘱託職員と臨時職員の役割の違い、あるいは雇用形態の区別を教えてほしい。
◎図書館長
非常勤嘱託職員は、主にカウンター業務、職員の手伝いとして、内部業務を午前８時半から午後５時まで、図書館本館では４名、分館では１名を雇用している。
臨時職員は、返却図書の配架をお願いしている。それ以外に土日の繁忙期には職員の手伝いとしてふやしたり、移動図書館車や夜間業務を２時間だけ等の部分をお願いしている。
◆小磯妙子 委員 どちらも、もしわかれば時給を教えてほしい。
◎図書館長
非常勤嘱託職員は１日6500円、臨時職員は時給840円である。
◆白川静子 委員 227ページ、公民館運営審議会委員経費について伺う。19年度は18年から引き続いた中で、いわゆる指定管理者に対しての考えを取りまとめてくださいという諮問に対して、連絡協議会が開かれたと思うが、19年度の動きについて伺いたい。
◎生涯学習課長 そもそも平成18年５月に公民館の新たな管理運営体制について公民館運営審議会委員連絡協議会に投げかけがあり、２年にわたる協議がなされ、昨年11月に指定管理者制度導入には反対であるとの報告書が提出された。また、議会においても昨年12月の教育経済常任委員会で公民館への職員削減と指定管理者制度導入に関する陳情等４件が採択された。これらの意見、議会の採択あるいは最終報告を尊重しながら、我々のほうで直営を堅持した中で新たな職員体制について現在検討しており、ことしの５月に公民館運営審議会委員連絡協議会に新たな職員体制（案）を出し、現在同協議会で検討されている。
◆白川静子 委員 直営堅持を市長が連絡協議会に言われたのか。しばらくの間見合わせるということではなかったか。
◎生涯学習課長 昨年12月の市長答弁では、当分の間見送るという形で、違う形の運営方法を審議するようにとのことで、今現在直営の方法で検討している。
◆白川静子 委員 去年の12月、しばらくの間見合わせとのことであったが、検討した結果、直営堅持という結論が出たということでよいか。
◎生涯学習課長 指定管理者制度は協議会の反対、陳情採択の部分があり、それを尊重して指定管理者を当分の間見合わせるという中では、直営という選択肢と我々は思っている。
○委員長 他になければ、以上で款10教育費の質疑を打ち切る。
次に、款11災害復旧費、款12公債費、款13予備費の以上３款を一括して説明を求める。
◎財政課長 決算書236、237ページの款11災害復旧費は、平成19年７月29日、参議院選挙の日であったが、夕刻の大雨により被害のあった芹沢地内の道路の復旧工事、台風９号に伴う高波により被害をこうむった漁港海岸区域などの被害の復旧に要した経費を支出した。
同ページの款12公債費項１公債費目１元金及び目２利子は、各種事業を実施してきた財源として国等から借り入れた市債の元金償還金と利子などを支出した。
目３公債諸費は、一時的な資金の不足に対応するための一時借り入れをしなかったため、執行はなかった。
同ページの款13予備費は、固定資産税の納付書の再発送などにかかる経費、消防費において通信指令システムの無停電装置のバッテリーの緊急交換に要する経費に充用した。
以上で平成19年度一般会計歳出決算の説明とする。
○委員長 款11災害復旧費、款12公債費、款13予備費、236ページから237ページまでの以上３款を一括して質疑を行う。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 なければ、款11災害復旧費、款12公債費、款13予備費までの質疑を打ち切る。
以上で歳出の質疑を打ち切る。
休憩する。
午前11時34分休憩
──────────────────────────────────────
午前11時53分開議
○委員長 再開する。
歳入について審査を行う。
説明を求める。
◎財政課長 平成19年度一般会計歳入決算について説明する。
44、45ページ、歳入総括表である。歳入は、予算現額585億2018万5229円に対して調定額612億7150万4381円、収入済額は586億1210万3980円である。予算現額に対し収入率100.2％となっている。また、不納欠損額１億9668万7528円、収入未済額24億6271万2873円を生じている。
続いて、歳入それぞれの決算額について説明する。
決算書48ページから51ページの款１市税の決算額は366億2369万947円となり、予算現額367億6576万5000円に対し１億4207万4053円、率で0.4％の減となったが、前年度決算額との比較では30億1755万6819円と大幅な増となった。市税収入の主な税目別決算額は、個人市民税で168億4121万8844円で前年度より20億5957万5176円の増となり、法人市民税は30億4728万6396円で前年度より４億9401万4567円の増となった。固定資産税は124億6622万8590円で前年度より３億7070万5802円、さらに都市計画税は30億9142万6500円で前年度より7739万4600円の増となった。
19年度の市税収入の決算の傾向としては、現年度課税分においては所得税から個人住民税への税源移譲により個人住民税が、また、18年度から製造業が好調さを維持していることを背景に法人分が増収となり、固定資産税、都市計画税を初めとした各税目についてもそれぞれ前年度を上回る決算額となった。一方、１億8862万8878円の不納欠損、23億8815万611円の収入未済額が生じている。引き続きコンビニエンスストアでの納付機会の普及や休日臨時納付窓口の開設等により、その解消に努めているが、税負担の公平性からも徴収対策の強化が必要であると考える。
50、51ページの款２地方譲与税は、自動車重量譲与税と地方道路譲与税を収入している。決算額は４億9675万8000円で、予算現額に対し4875万8000円の増となっているが、前年度決算額との比較では13億6539万5527円の減となっている。これは税源移譲されたことに伴い所得譲与税が廃止されたことによるものである。
同ページの款３利子割交付金の決算額は１億5837万円、款４配当割交付金の決算額は１億6796万7000円、款５株式等譲渡所得割交付金の決算額は１億2464万9000円である。
同50ページから53ページの款６地方消費税交付金の決算額は17億7318万2000円で、予算現額に対し１億7818万2000円の増となったが、前年度決算額との比較においては1641万6000円の減となった。
52、53ページの款７ゴルフ場利用税交付金の決算額は6316万3146円である。
款８自動車取得税交付金の決算額は５億1329万3000円で、予算現額に対し4329万3000円の増となったが、前年度決算額との比較では2143万2000円の減となっている。
款９地方特例交付金の決算額は２億2612万2000円で、予算現額とほぼ同額であるが、前年度決算額との比較では８億5799万6000円の減となっている。これは減税補てん特例交付金の平成21年度での廃止に伴い、激変緩和措置として減額して交付されているためである。
款10地方交付税については平成19年度は不交付団体のため普通交付税は交付されず、特別の行政需要に係る特別交付税１億3187万9000円が交付された。前年度決算額との比較では2083万9000円の増となった。
52ページから55ページの款11交通安全対策特別交付金は3689万1000円が交付された。
54、55ページの款12分担金及び負担金の決算額は６億3374万991円で、予算現額に対し853万1991円の増となった。なお、児童福祉費負担金に不納欠損額、障害者福祉費、児童福祉費、障害児福祉費の各負担金に収入未済額を生じているが、滞納者への戸別訪問を実施するなど徴収対策に努めている。
同54ページから59ページの款13使用料及び手数料の決算額は７億4160万3018円で、予算現額に対し1684万8018円の増となっている。なお、清掃手数料に49万1760円の不納欠損、土木使用料、清掃手数料に収入未済額が生じているが、受益者負担の原則の確保のため、今後解消に努めていく。
58ページから67ページの款14国庫支出金の決算額は50億4209万5974円で、予算現額に対し２億5904万7026円の減となっているが、前年度決算額との比較では９億5839万291円の増となっている。このうち国庫負担金の決算額は41億4010万8883円で、予算現額に対し１億4466万9117円の減となっているが、前年度決算額との比較では８億2297万5344円の増となった。この増の主なものは民生費国庫負担金で、児童手当について３歳未満の第１子、第２子の手当額が１万円に増額になったこと、
緑が浜小学校校舎棟の購入に伴い教育費国庫負担金が増となったものである。
国庫補助金の決算額は８億5106万6750円で、予算現額に対し１億526万2250円の減となったが、前年度決算額と比較すると１億3933万9250円の増となっている。この増額の主なものは、児童福祉費補助金が施設整備の終了により減額となったものの、新たにまちづくり交付金が交付され、土木費及び教育費国庫補助金が増となったためである。
66ページから77ページの款15県支出金の決算額は28億8726万3247円で、予算現額に対し7470万6753円の減となったが、前年度決算額との比較では４億6017万8159円の増となっている。内訳を説明すると、県負担金で自立支援給付費や児童手当額の増などに伴い前年度より１億3685万4333円、県補助金では3259万7405円、委託金では、税源移譲に伴う県民税徴収取扱委託金、県議会議員及び県知事、参議院議員の選挙に伴い、前年度より２億9072万6421円の増となっている。
76、77ページの款16財産収入の決算額は１億2088万230円で、前年度決算額との比較では3624万7945円の増となった。主なものは財産売払収入と利子収入である。利子収入は、定期預金などでの運用により増加している。
78、79ページの款17寄附金は、一般寄附金、総務費指定寄附金、衛生費、土木費の各指定寄附金を収入した。
同ページの款18繰入金は、市民活動推進基金から116万6000円を繰り入れた。
款19繰越金は、18年度からの繰越金を収入したものである。
78ページから87ページの款20諸収入は、市税の延滞金、預金利子、中小企業融資資金貸付金、労働金庫貸付金、土地開発公社及び学校建設公社等の貸付金元金の返還金、斎場やごみ焼却処理施設運営管理などの受託事業収入、雑入として下水道処理場所在地交付金を初め、ごみ発電余剰電力売電収入、香川・下寺尾特定区画整理事業協力金などを収入し、決算額は28億1823万7982円である。
88、89ページの款21市債は、24億4150万円の市債借入額となっている。このうち臨時財政対策債は15億円の借り入れを行った。また、前年度との比較では４億5990万円の増となっている。
緑が浜小学校校舎棟を学校建設公社より購入したことに伴い、財源として市債を発行したことなどにより増となった。なお、平成19年度末における市債発行残高は427億4227万3387円で、平成18年度末と比較して22億6600万円ほど減少している。
平成19年度一般会計歳入決算の説明は以上である。
○委員長 これより質疑に入る。
款１市税より款13使用料及び手数料まで、48ページから59ページまでの以上13款を一括して質疑を行う。
◆滝口友美 委員 49ページの款１市税項１市民税目１個人の備考１滞納繰越分について伺いたい。就職難などで払いたくても払えなかったり多重債務等、いろいろな方がいると思う。多重債務担当、福祉担当、就労相談など他の部署との横のつながりを19年度はどのように工夫したのか。
◎納税課長 多重債務者市民相談等の利用者については特に個人のプライバシーの部分がある。私どもは滞納相談の中でその話を聞き出し、そういったものに対処する形をとっている。特に多重債務者等の情報をいただくことは、19年度はやっていない。
◆滝口友美 委員 その箇所から情報を聞いてそこに行くというのではなく、滞納相談を受けた場合に、多重債務相談というものがあるとつなげていくことはしたのか。
◎納税課長 こういった機関もあるという話はそのたびにする形を職員に伝えている。
◆滝口友美 委員 それによって実際そこに行ったり、就労できたり、解決したような効果を19年度は検証したか。
◎納税課長 実績としては聞いていない。
◆滝口友美 委員 プライバシーで、聞き出すわけではないが、やはり払えない方に対しての周知もあると思う。何とかそのようにつながる対策を今後お願いしたい。
◎市民相談課長 多重債務者の部分だが、消費生活センターで小さいチラシをつくっており、納税や生活保護、高齢者の窓口に置いている。統計はとっていないが、そういう窓口から消費生活センターに回ってきて、かなりの数の相談を受けていると聞いている。
◆白川静子 委員 49ページの収入未済額について、市民税の普通徴収と特別徴収の件数と額を伺いたい。
◎納税課長 市民税現年課税分普通徴収については３億8332万785円、特別徴収では2536万1001円が収入未済額である。件数は、滞納者と重複する部分があるので出ていない。
◆白川静子 委員 特別徴収に関して、企業が払わなければならない市民税であるが、企業に対する調査を19年度は何件ぐらい、どのようなことをしたのか。
◎納税課長 件数は出ていない。法人の場合は法人市民税、法人特別徴収義務者に対する折衝の中で、その会社の経営状態、資産の調査を行って対処している。
◆白川静子 委員 その法人に対する調査をされたとのことだが、督促や催告をされたと思うが、何社ぐらい行ったのか。
◎納税課長 督促状については会社ごと等の数字は出ていない。全体の中で、19年度は８万9285枚の督促状、催告状は２万8497枚を発行している。
◆白川静子 委員 それはこの特別徴収の会社あてではなく、収入未済額すべてひっくるめてそれだけの数ということか。
◎納税課長 そのとおりである。
◆白川静子 委員 ほかの収入未済額の件と大きく違うのが個人市民税の特別徴収だと思う。市として19年度は特別何かやらなかったということになってしまうが、それに関しては担当としていかがか。
◎納税課長 特別にやらなかったということではなく、会社の督促状等も出している。特別徴収に対する督促状と催告状は出している。ただ、件数的には細かく出ていない。
◆白川静子 委員 督促状、催告状を出した結果、その成果はどうだったのか。今の答弁からいくと、個人市民税の特別徴収だけというわけではないと思う。収入未済額全体の中での動きでも結構なので、督促状または催告状を出した成果について伺いたい。
◎納税課長 数字的な成果はわからないが、会社の実態調査等を行って、払っていただくものは払っていただく。調査の結果、会社が倒産、解散となれば即日執行停止の形になる。
◆新倉弘保 委員 今と同じような趣旨の質問だが、款13使用料及び手数料の件である。57ページ、市営住宅で約570万円、59ページ、一般廃棄物（し尿）処理手数料では約400万円程度の収入未済額が残っている。不納欠損の予備軍ということで大変大きな問題だと思うが、これに対する取り組みは、今の話のような感じでしかやりようがないのか。
◎建築課長 市営住宅の滞納については、同様な形で催告状の送付、支払いの納付計画について分納相談等を行っている。
◎ごみ対策課長 し尿の処理手数料は、数年来、19年度と同様約390万円前後で推移している。毎年１回、督促状による対応をしている。20年度に滞納として残る額は397万2300円、１件当たりの平均額が約1400円程度である。不納欠損になるべくつながらないよう、２年前には各家庭の状況調査も行った。これからもそうした形は検討してみたい。
◎納税課長 先ほど白川委員の質問の市県民税の督促状の件数であるが、年間で4815件出している。
◆新倉弘保 委員 監査意見書のまとめの中にも今年度は使用料及び手数料については不納欠損額が前年度より減少しているとのことで、大変結構であるが、そういったもろもろの日々の努力が数字上の結果となってあらわれていると理解してよいか。
◎理事・財務部長 全体的な収入未済額の取り扱いについては、毎年度決算の時期にいろいろ意見をいただいている中で、取り扱っている各事業課は相当努力している。多少そういった結果が出ているのではないかと考えている。
◆白川静子 委員 55ページの保育所保育費自己負担金と過年度保育所保育費自己負担金のところだが、収入未済額の件である。たしか19年度から保育園のほうで徴収の動きが出たと思っているが、どのぐらいの件数が出て、どのぐらいが収入未済額となったのか。
◎保育課長 金額としては出ていないが、この効果が３つある。１点目、保育園での直接納付である。園長会の理解、協力によって始めた。毎日送り迎えする保育園で納付できることはコンビニよりも便利であろうと考える。２点目、口座振替率の向上が挙げられる。18年度に県下で初めて座間市で実施した際、振りかえ率が40数％から60数％、約20％上がった実績がある。本市はもともと口座振替率が非常に高く、76.数％、それが78.数％、1.5％ぐらいの向上があった。３点目、19年度の現年度に対して支払いをされていない方は、園長みずからがここでも支払いできると利便性を訴えて渡していただいた。その中で、数字としては171日であるが、約770万円の収納があった。最終的に見れば、18年度と19年度を比較した場合、0.05％の向上が相対的にあった。
◆白川静子 委員 公立保育園は園長先生が徴収できるが、私立に関してはなかなかできないという話があった。私立でもできるようになったのか。
◎保育課長 児童福祉法の改正があり、私人への委託として民間保育園に対して収納事務委託の事業を実施した。
◆白川静子 委員 収入未済額6455万2000円という金額は大体何件に当たるのか。
◎保育課長 19年度分として153件、1559万160円、18年度以前が481件、4896万2087円である。
◆白川静子 委員 現年度分、19年度分をいかに徴収するかという部分かと思うが、19年度、園長先生の徴収のほかに何か対策、対応を検討したか。
◎保育課長 19年度は今までと違った形で収納事務委託を保育園で始めただけである。
◆広瀬忠夫 委員 52ページ、地方交付税について、予算現額6000万円に対して決算額が大幅にアップしている。不交付団体になっているが、この辺の要因についてお尋ねする。
◎財政課長 普通交付税は不交付であるが、特別交付税は普通交付税では算定できない特別な財政事情を考慮して交付されるものである。国全体の地方財政計画があり、特別交付税の配分額は全体の交付税額からすると６％になる。それが日本全国で配分されるので、減額されていても、大規模な災害等の部分が少ないとその分が加配になったりするため、当初組んだ予算よりも多く歳入された。
あわせて、特別交付税の項目に頑張る地方応援プログラムに申請した部分も算入されている。実際に算定の基礎額に入っているとのことだが、交付団体なので２分の１、1500万円が入っているはずである。それが算定基礎となっているので、現金で算入されている部分が実際に来ているかどうかはっきりわからないが、そういうものを含めて当初予算よりも増額となっている。
○委員長 他になければ、款１市税より款13使用料及び手数料までの質疑を打ち切る。
次に、款14国庫支出金より款21市債まで、58ページから89ページまでの以上８款を一括して質疑を行う。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 なければ、款14国庫支出金より款21市債までの質疑を打ち切る。
以上で歳入の質疑を打ち切る。
休憩する。
午後０時25分休憩
──────────────────────────────────────
午後１時57分開議
○委員長 再開する。
これより総括質疑に入る。
◆広瀬忠夫 委員 一般会計の歳入においては586億1200万円ということで市税収入が特にふえ、自主財源で76％と前年よりも２ポイント増となり、逆に依存財源としては24％で昨年よりも２％減少という状況の中で、歳出等については553億7700万円で執行率が94.6％、昨年よりも0.8ポイント増となっている。財政構造的に見ては依然厳しい財政状況と見られる。この辺を踏まえて、市長初め副市長はどのように所感を持っているか、まず伺いたい。
◎理事・財務部長 19年度決算を総括してとのお尋ねである。ただいま指摘があったように、執行率が94.6％で、確かに前年度と比べて実質収支比率が18年度9.3％、19年度が6.7％とほぼ標準的になったと理解している。全体的に市税がふえた分、扶助費等もふえているが、おおむね行政サービスは十分執行できたと考えている。
◆石川淳子 委員 128ページからの民生費について伺う。国は2007年度を含め、社会保障抑制として毎年2200億円、高齢化などに伴う自然増の伸びを抑制してきた。2007年度は高齢加算の廃止、母子加算の削減などにより、生活保護世帯は深刻な打撃を受けている。高齢者にとっては、年金支給の減額、介護保険のホテルコスト徴収など、高齢者、生活保護世帯、母子家庭など、弱い立場の方への対策は十分であったのか、自治体の役割が果たせていたのか、その評価について伺う。
◎理事・保健福祉部長 国の制度がいろいろ削減される中で、市として福祉の関係が十分にできていたのかという質問だと思うが、確かに国のいろいろな制度改正があり、市民からは負担増やサービス低下の批判もいただいている。国の制度の影響もあるので、それに従わざるを得ないところはあるが、市としてできるだけのことはやってきたと思っている。
◆石川淳子 委員 弱い立場にある市民への自治体の果たす役割は重要である。特に母子加算などは母子家庭にとっては命綱である。母子加算にかわる対策を今後お考えか。
◎理事・保健福祉部長 これも生活保護の関係であり、国の制度である。市として今のところ独自のものは考えていない。
◆石川淳子 委員 決算書103ページ、備考70電子市役所推進経費においては、行政改革大綱において情報の共有と有効活用、スピーディーな行政運営などを位置づけられてきた。あわせて住民基本台帳ネットワークシステムにおいても戸籍の審査、記載事務の迅速化を図り、市民の利便性の向上を図るとしているが、その利用状況は大変少なく、住民票の写しの広域交付、承認件数は５年間で706件、転入転出手続の簡素化も８件及び６件になっている。ＯＡ化に異論はないが、財政評価上についての見解を伺いたい。
◎市民経済部長 確かに件数そのものは低い。現在、自動交付機の導入をしていない。導入に当たってはシステムの大幅改修を伴うので、今後全庁的なシステムの見直しの時期に合わせて自動交付機の導入を検討していきたい。
◆石川淳子 委員 決算書161ページ、備考90ごみの減量化・資源化推進費について伺う。資源循環型社会の構築に向けたライフスタイルを進めるため、ごみの減量は喫緊の課題である。19年度の予算より決算額は9800万円減少している。市民、事業者への啓発事業をさらに進めることが重要である。市民１人当たりのごみ排出量は19年度減少しているが、燃やせるごみに含まれる紙類の混入をなくすための企業や市民への啓発は十分であったのか。
◎環境部長 19年度は一般廃棄物処理基本計画を策定した中で、市民１人当たり相当な量のごみの減量化をしなければいけないといった計画である。組成分析でも紙は10％以上ごみに入っている。私どもも紙について検討を今重ねているところであり、今後そうした施策を打ち出していきたい。例えば紙のボックスを段ボールなどで新たにつくっていただき、紙の減量に努めるといったＰＲを私どもが今後いかにやっていくかが課題であると考える。
◆石川淳子 委員 市内大型スーパーを含めた店舗によるごみ減量の推進のデータはどのようになっているのか。市民一人一人の減量も大切であるが、事業者、行政自身の減量が課題である。その働きかけがどうであったのか伺う。
○委員長 あくまでも総括質疑の場なので、細分化されるのではなく総括的な質疑を願いたい。今の質問については許可する。
◎環境部長 スーパーのごみの量は手元に資料がない。大型店との協働は、マイバッグ運動やレジ袋削減について協議を現在進めている。
◆石川淳子 委員 本市で働く職員体制について伺う。行政改革の課題である数値目標を掲げ、正規職員の定数を削減してきている。人事院勧告によって給料も減らされているが、仕事そのものは減っていないのではないか。2006年度、正規職員の時間外数は19万時間に対し、2007年度は23万時間にふえている。正規職員の人件費は2006年度より減っているのに対し、物件費に入る臨時職員の手当はふえている。人件費は２億6430万3000円増加している。財政評価上、正規職員の確保に努め、市民サービスの向上につながるよう、職員の専門性を育てる道へ進むべきと思うが、市長の見解を伺いたい。
◎理事・総務部長 職員の適正配置については、人材育成基本方針等に基づき配置をしている。臨時職員等の増大については、現在少数精鋭で職員が対応している中で、今年度も業務棚卸しの中で民活、再任用や嘱託職員の活用等の検討をしている。現在、市が行うべき業務を正規職員が全部行うのではなく、嘱託職員や臨時職員を活用する中で、職員の負担の軽減も含んだ中で対応を考えている。
◆小磯妙子 委員 社会教育関係費において、今も話に出た臨時職員や社会教育嘱託職員について伺う。正規職員の負担を減らすために嘱託職員の導入、活用などを考えているとの話だが、例えば社会教育嘱託職員は、月額８万5000円で週３日、１日フルタイムで働いて、年間102万円という金額は、当初から全く変わっていないと思う。今の業務内容と賃金の額について、同一価値労働、同一賃金の差別、違反があるのではないかと私は認識しているが、どう考えるか。
◎生涯学習部長 細かい102万円の規定については存じない。
過去から、社会教育嘱託職員は職員の補助として主催事業等を企画、運営していただくようになっていると思う。公運審の連絡協議会から報告を受け、市職員の構成や配置の面でも経費節減を検討課題と考えて市職員の１名減について検討している中で、社会教育嘱託職員、再任用職員についての案を出し、今、公運審の連絡協議会の中で検討いただいている。
◎市長 生涯学習部長から答弁があったが、全体的なことについて私からお答えしたい。
総務部長から答弁したとおり、今、職員が扱う業務の幅が毎年拡大している。すべての業務を正規職員で対応するには、職員数をふやさなければいけなくなる。財政全体を考えると、歳入の伸びがとまり、減少していく時代を迎える中で、限られた職員で業務をこなすことを考えていくことが重要である。そういった視点で、正規職員以外で対応し得る業務は嘱託職員等の活用をしていくことに全庁を挙げて取り組んでいる。
非常勤嘱託職員等がどういう業務分野まで仕事を担ってもらえるか、改めて総務部を中心にしっかり議論し、当然それに見合う処遇を対応していかなければいけないという課題も一方にあろうかと思う。委員から指摘のあったような点も外部から指摘を受けることのないように、今後処遇改善も含めた体制をしっかりとつくっていきたい。
◆小磯妙子 委員 なぜ102万円なり、ほかの
非常勤嘱託職員は95万円等、100万円前後かというと、まさしく扶養手当の範囲内であり、公務職場で男女平等社会形成のための阻害要因になっていることを１つつくっているのではないかと私は考える。社会教育嘱託職員に例をとれば、週３日の勤務である程度の事業をこなさなければならないのは、継続性の点からもかなり問題があると思う。もう少し勤務日数をふやして全体的な賃金を上げていき、そのためには社会保険も市が納めなければならなくなってくるかもしれないが、それがひいては茅ヶ崎市の社会教育全体の発展につながると思う。19年度の決算、この間の社会教育嘱託職員や臨時職員の導入状況を見る限り、100万円の枠内でおさめて社会保険料を払わないで済むようにという行政側の意図が私にはうかがえるが、その点はいかがか。
◎市長 委員から指摘のあったような状況は、今まで実際の任務に当たっていただいた方々から見える部分もあろうかと思う。これから、先ほど申した考え方に立って、
非常勤嘱託職員等の活用に当たり、今指摘の例えば勤務日数の増とか、当然それに対応していろんな責任の増もあろうかと思う。それに見合った処遇をしっかりとしていくことを基本に考えていかなければいけないと思っている。これは教育委員会に限らず全庁的にそういった方向で議論し、制度を改善していきたいと思っているので、理解いただきたい。
◆新倉弘保 委員
決算特別委員会資料の６ページ、小規模修繕比較増減表であるが、19年度の登録業者が合計で193、以外の業者が399、約半分以上が登録業者以外がいろいろな工事をしている。この主な理由は何か。下に「小規模修繕登録以外の業者への発注の主な理由」で「緊急を要した」と出ている部分でこのような差が出ているのか、他の要因があるのか。
◎理事・財務部長 小規模修繕契約登録の関係は利用の実態が低迷している。本年４月に各施設管理者にアンケートを実施し、その要因について回答をいただいた。登録業者に人的余裕がなかったことで緊急修繕に対応できない、施設の保守点検業者と委託契約を結んでいるケースがあるのでそちらに頼んでしまう、今まで工種が大まかであったので登録業者に仕事を頼めるか判断がつかなかった、市の中でこの制度が十分浸透していない等が挙げられる。
◆新倉弘保 委員 今の一番最後の理由の、庁内で周知がまだ徹底されていないという気がする。さらに何か推し進める策を持っているか。
◎理事・財務部長 その件は契約検査課の内部で十分検討した。まず、登録業者の切りかえがこの10月からある。その際に、請負できる仕事、アピールポイントを詳しく記載していただくことで、登録業者からの登録申請の内容を改善する。内部の関係は、今まで登録業者の工種の検索機能が十分でなかったので、できるだけ検索しやすいように改善していく。来年度の予算編成が間近に来ている中で、この制度の周知を改めて徹底していきたい。
◆新倉弘保 委員 内部はそのようにさらに進めていただきたい。
今回の質疑の過程で、中小企業数を把握していないという回答があった。茅ヶ崎の中で商工会議所の存在も大きいと思うが、商工会議所とこういった問題の話し合いやタイアップは何か考えているか。
◎市民経済部長 商工会議所と今後そのような情報を提供できるような場において協議していきたい。
◆新倉弘保 委員 小規模修繕は現在行われているシルバー人材センターの業種内容とラップする部分がある。今後、シルバー人材センターとの取り合いといった問題が起きてくる気がする。シルバーの役割、小規模のねらいがあるが、その辺の振り分けはどう考えるのか。
◎市民経済部長 委員指摘のとおり、シルバー人材センターにはそれなりの役割がある。商工会議所の中小企業の方々に振り分けるものとの精査は今後十分しんしゃくしながら検討していきたい。
◆新倉弘保 委員 私は非常にたばこが大好きでいつも憤慨しているが、せっかく毎年10億円程度のたばこ税が入ってくる割に、喫煙者が大変虐待を受けている。最近も、行政視察へ行くときちんと庁内に喫煙できる部屋が設けられている庁舎が結構ある。前も聞いたことがあるが、分煙をして、きちんと喫煙室をつくるような方針についての考えをまず伺う。
◎理事・財務部長 たばこ税と分煙を結びつけるのはなかなか難しいと思うが、本庁舎の状況で、今の禁煙、分煙の流れから、現在対応している喫煙場所が限度かと感じている。
◆新倉弘保 委員 限度かなと言われると、それ以上何も質問できない。県の条例で盛んに話題になっているが、市長の考えがあればお答え願いたい。
◎市長 ただいまの質問の件は、これから神奈川県においても条例の骨子案についての議論が始まろうとしているので、県議会等での議論を待ちたい。
例えば駅周辺での喫煙について禁止条例をつくってエリアを設定し、喫煙者に厳しい対応をする方向性が出され、実際に運用されている自治体も幾つかある。茅ヶ崎においては、たばこを吸う方が吸わない方に対するいろいろな配慮、例えば吸い殻入れへ捨てる、子供たちがいれば配慮する等、喫煙者のマナーをアップしてもらうことで対処できないかということで取り組ませていただいた。そうしたことの一定の成果が今出てきていると思う。
すべてを条例、法令等で規制するだけではなく、それぞれが他の立場の方も配慮しながら対応していくような方向が私は一番理想的かと感じている。今後も茅ヶ崎において進めているこうした考えは大事にしながら、さまざまな取り組みを進めていく。このことに重点を置いていきたいと思っている。
◆新倉弘保 委員 監査委員の方にお尋ねする。一般会計、特別会計を含めて1000億円を超える事業規模になってきた茅ヶ崎であるが、現在の監査委員体制で無理がないのか。
◎森 監査委員 現在のままで十分であろうと私は考えている。市民から個別的に何らかの要望があれば、個別監査、外部監査も考えてもよいかと思う。その場合は、監査委員としてではなく、市長の権限で導入されるかどうか検討してみたらよろしいかと思う。
◆新倉弘保 委員 前にも聞いたが、市長の考えはどうか。
◎市長 委員の話のとおり、例えば監査をしていただく範囲も指定管理者制度の導入等でより一層拡大している状況もある。住民の方々からの財政運営、業務に対しての監査も、最近、数はさほど多くないが、内容もかなり高度化している部分があると思っている。監査委員、監査事務局等の機能強化は大変大事な点だと思う。
森代表監査委員から話があった点も踏まえて、監査事務局の体制を当面しっかり強化していくことに視点を置きながら対応させていただければと現時点では考えている。
◆岸正明 委員
決算特別委員会資料の３ページ、時間外である。さまざまな意見がこの間出てきたと思う。これだけを見ると、特に福祉部門や総務部門に多いと見受けられる。全国的な状況であるが、時間外だけではなくて過密な労働、いろいろなケースがあるが、メンタルにかかわる職場の方がふえてきているのが現状かと思っている。いわゆる元気回復事業として福利厚生費、あるいはそういった委託をしているが、その費用も今減らしている状況である。あるいは、この19年度も普通退職者がかなりいた。どこをどうしたらこれが改善できるのか、この19年度の中でもやっていたと思うが、どう考えたのか伺いたい。
◎理事・総務部長 時間外の問題、メンタルへの影響、福利厚生の充実等、いろいろ広範囲な話があったと思う。市としても、職員の少数精鋭という中でいろいろ負担がかかっている。福祉の時間外の部分では、いろいろな制度改正の中で時限的に業務がふえたり、新体制の中で時間外がふえている。総合的に総務部としても判断を行い、各部門の対応の充実に努めている。今後も福利厚生の充実、メンタルヘルスの部分も含み、時間外の削減に向けても内部で検討し、努力していきたいと思っている。
◆岸正明 委員 この時間外の費用を使って相当数の職員が雇える。一概にこの金額だけ雇えという話ではないが、減らすことに対して、職員がふやせると私は思っている。その点はどう考えるか。
◎理事・総務部長 人件費の中で時間外の占める割合はあるが、専門性や制度改正等で職員でなければ対応できない部分があると思う。適正な人員配置に努めているが、一時的、時限的な配置等も含み、嘱託職員、臨時職員、再任用の活用で対応できるものについても関係各課と協議しながら進めている。今後も各課と十分な連携をとっていきたい。
◆岸正明 委員 年次有給休暇について、市長は公務多忙だと思うが、みずから休日を設定してアピールして、庁舎全体に促すといった考えはないか。
◎市長 職員自体が休めるときにしっかりと休養をとり、リフレッシュして新たな気持ちで仕事に当たることは非常に大事だと思っている。私からも、部長会議等、機会あるごとに職員の健康管理に配慮してほしいと各部局長に指示している。私自身は、秘書広報課からも定期的に休暇をとるよう言われながら、１日単位でとることは難しいので半日単位で休みをもらっている状況もある。これからそうしたことを職員にも見えやすい形でアピールしながら、職員自身の健康管理により一層配慮していきたい。
◆小磯妙子 委員 行政が行う事業のことで、また公民館や社会教育に戻るが伺う。近隣市と比べて、19年度の決算ベースで言えば、平塚も藤沢も社会教育費が１人当たり8000円台だが、茅ヶ崎市は4000円の前半である。これはいろいろな事情があるからやむを得ないとは思う。先ほど公民館の主催事業なりで事業数が達成できなかったことと、公の方の講師謝金や地域の方の力をかりて講師謝金を抑えたと話があったが、講師謝金を抑えることは市民でもできると思う。公の施設が教育機関としてやらなければならないこととして予算をとっているならば、予算執行はきちんとするべきである。利用率が減ったり、予算執行がきちんとできていないということは、全体的に職員による行政サービスが低下しているのではないか。事業費の執行率が少ないことが経費削減という視点で満足されているのだとしたら、私は違うのではないかと思う。教育長の見解を伺いたい。
◎教育長 経費削減のために、例えば公的な機関の方、地域の方と考えているわけではない。必要とする内容こそ大事であり、その内容に伴って公的な方、地域の方となったととらえている。今後とも内容をより充実するために、必要であればきちんと予算を使っていく対応をしたい。
◆小磯妙子 委員 そういうことであれば、当初予算がそれなりの金額で済むと思う。もし予算が余りそうであれば、市の職員が有効に使う手だてを講じるべきではないか。今後につながることとして考えていただきたい。
◆白川静子 委員 ２日目の質疑の中で、建築指導課の民間建築物の吹きつけアスベスト解消改善対策業務について、私も腑に落ちなかったので後で担当の職員に伺ったら、この業務をきちんとやってくださっている。私の質問の仕方が悪かったかと思うが、せっかく担当の方もきちんとしてくださっているので、ここの業務について再度伺いたい。
◎都市部長 確かに私どもが平成20年度と勘違いをした。大変申しわけない。
改めてアスベストの状況であるが、平成17年度に国土交通省から床面積1000平方メートル以上の建築物で、露出しているアスベストが吹きつけられている建築物の調査依頼があった。この結果、市内において調査し、回答を求めたところ、対象件数は184件であった。そのうち５件で吹きつけアスベストのあることが判明した。
◆白川静子 委員 184件、基準が変更して0.1％になったとのことでもある。ぜひ市民の安心・安全のためにもきちんと検証をして、業務を行っていただきたい。
子育ち愛プラン、いわゆる次世代育成支援対策行動計画の19年度の進行状況を伺うのを忘れてしまったので伺いたい。
◎理事・保健福祉部長 21年度までの目標として約280の事業が掲げられている。そのうち111事業が重点課題としてあり、10事業について定量的な目標を掲げている。111の重点事業の進捗状況は、子育て支援課のホームページで公表しているのでごらんいただきたい。
定量的な目標が示されている10事業では、通常保育事業について19年度において目標はほぼ達成したにもかかわらず待機児童がなかなか減らないことから、保育所の園数で３カ所、240人の上積みをして計画変更している。一方で、派遣型の病後児保育が掲げられているが、まだ実現していない。派遣型を行うにはいろいろ難しい面があることから、今後は拠点保育園の中で行う方式の可能性について検討したい。その他の事業はまだ改善を要するものもあるが、おおむね順調に進んでいると考える。
◆白川静子 委員 病後児保育、21年度目標が1000回という目標が掲げられている。ぜひとも拠点保育園の対応等もしていただきながら、目標に向けての事業進行をお願いしたい。
このような個別プランが約50弱あると思う。決算の場で私たちが進捗状況を検証しなければいけないとは思うが、個々のプラン、さまざまなものをこの４日間の決算ではなかなかしにくい。これらのプランに対して進行管理はどのように行っているのか伺いたい。
◎企画部長 現在、本市にはおおよそ70の各計画があると認識している。これまではどちらかというと、計画づくりに専念する中で進行管理の意識は欠如していたと言わざるを得ないと思っている。近年策定した個別計画は、策定段階で計画書に進行管理について明記しているので、おおむね進行管理はなされていると思っている。今後、進行管理は各計画の所管課が担当していくが、その取りまとめを各部局の庶務担当課にお願いして、それを企画部が把握していきたい。現在12地区で総合計画に対する意見交換を市民の方々としている中でも、計画の進捗状況が市民に公表されていないという意見を多くいただいている。今後、把握した進捗状況について、市民、議員の皆様に積極的に提供するとともに、わかりやすい公表を心がけていきたい。
◆白川静子 委員 市民窓口センターの業務であるが、質疑の中で、担当では非常に苦労して経費削減に努めていただいているとのことである。仕事内容を少し見直したほうがいいのではないかと思うが、考えはいかがか。
◎企画部長 市民窓口センターは、平成18年度から企画部を中心に関係各課で、市役所の開庁日の見直し、窓口センターの機能、配置の検討、郵便局の活用などとあわせて検討している。一定の結果は出ていないが、検討の中で、市内に５つある市民窓口センターは、業務内容や立地条件によって利用状況にかなりのばらつきがあることは認識している。今後、窓口センターを統合して機能の充実を図るもの、単独で機能の充実を図るもの、それぞれの性格によって方向づけをしていきたい。質問のあった、特に駅前の窓口センターについては、現在、市役所本庁の開庁日の検討の中で一定の方向性を定めていきたい。
◆白川静子 委員 窓口センターでの申請、届け出の業務は、例えば自動交付機が１台あれば対応できる。しかし、窓口センターに人が要らないわけではない。やはり人がいることによって、これからの高齢社会をきちんとカバーできていくとも思う。電子市役所云々の部分で担当部長から県下２位の活用があったとの答弁があったが、実際的に市民一人一人が電子市役所を実感できる体制に完璧にできているかというと、やはりまだそこまでいっていないのではないかと思う。自動交付機も含めてきちんと対応していくことが、電子市役所を市民が享受できる町になっていくのではないかと思うが、どのように考えるか。
◎市民経済部長 自動交付機が窓口センターにあって、市民の方々が住基カードをお持ちになれば申請書類を出せるという部分では大変便利だと認識している。現在、茅ヶ崎市ではシステム上そこまで構築されていないので、今後システムの構築を検討する中で、あわせて交付機の導入も検討していきたい。
◆白川静子 委員 システムの見直しということだと思うが、茅ヶ崎の中で、第５次か、次の計画になっていくのか、やはり位置づけてきちんと活用していく事業展開をしていかなければいけないと思うが、いかがか。
◎行政情報化推進担当部長 システムの修正は第５次に入れる準備がまだできていない。今、情報化プランも策定しているところであり、これからのシステムをどのように構築し、新たなシステム、機器を導入していくのか、今検討している。市民経済部長が答弁したように、市民窓口センターで行う自動交付機はホストコンピューターを使って行っているものであり、ホストコンピューターのこれからのあり方もしっかりとわきまえていかなければいけないと考えている。窓口センターのあり方も踏まえて、見直しをしていきたい。
先ほど電子申請届け出についての話があったが、茅ヶ崎市で行っている電子申請届け出は、横浜、川崎、横須賀を除く市町村と神奈川県で共同してシステムをつくり、市民の方が家のパソコンから電子的に申請、届け出ができるシステムである。これは県内でも屈指の利用率を誇っており、相当の利用がされている。
◆白川静子 委員 自転車のまち茅ヶ崎と銘打っているが、自転車事故県下ワースト２位という実情がある。自転車のまち茅ヶ崎、自転車プランもあるが、19年度の成果はどのようなものがあったか。
◎防災安全部長 県下ワースト２位という19年度の結果も出ており、どういう成果があったかと突きつけられたのが407件、37.7％の構成率という結果であるので、さまざまキャンペーンや講習会、子供向けの活動をしてきたが、それを踏まえると、要因としてターゲットを少し変えてみる必要があるというのが19年度の結果を見た私どもの結論である。
◆白川静子 委員 19年度は第２次行政改革の最終年で、19年度までの実績効果はどのぐらいだったのか。
◎企画部長 第２次行政改革大綱における実績効果額は、41億8794万円である。
◆白川静子 委員 ３つの視点、８つの重点事項を取り組んできた中での分析はしたのか。
◎企画部長 実績効果額については個々の事業を精査する中で新たに第３次実施計画を策定した。その策定に当たって、この第２次行政改革大綱については検証し、その結果を第３次行政改革大綱につないでいる。
◆白川静子 委員 外郭団体見直し基本方針があり、19年度、第１期改革の検証をしたと思うが、どのような結果が出たのか。
◎企画部長 ３つの外郭団体を対象として検討した。文化振興財団は、機能を充実する中で他の団体と統合し存続を図っていく。都市施設公社は、今後機能の充実を図る中で将来存続も含めて検討していく。社会福祉事業団は、機能の類する団体とも将来的に統合の方向性を検討する中で当面存続していきたい。
◆白川静子 委員 第３次定員適正化計画の一般行政、特別行政、公営企業等の定員目標が掲げられているが、19年度、この目標値に対して実績はいかがだったのか。
◎企画部長 現在手持ちの資料がないが、当初の目標は達成できていないと認識している。
◆白川静子 委員 １つの大きな行革の一環でもある定員適正化計画だが、その結果に基づいて今後どのような方向でいくか、19年度何か話し合われたのか。
◎企画部長 第３次定員適正化計画については、私どもはその目標に向かって鋭意努力をしていきたい。ただ、個々の制度の変更等が見受けられ、事務を執行していく中では、そこに見合った人員は確保していかなければならないので、やみくもに目標達成に走るべきではないと思っている。最終的に、もうしばらく時間をいただきたいと思うが、当初の目的、形が違っても計画の目標が達成できるように努めていきたいと思っている。
◆白川静子 委員 市長にお伺いしたい。第３次定員適正化計画、22年度目標の中でそれぞれ計画が各年度ごとに行われている。先ほど岸（正）委員から時間外勤務のこともあった。また、年次休暇等をとられていないのではないかとの話もあった。片方では、もう少し休んだほうがいい、定時の中で仕事ができる体制をとらなければと言いながら、適正化計画の中では削減していこうという相反するものが行われている。企画部長からのやみくもに目標達成に走るものではないとのこともよくわかるが、では何で第３次定員適正化計画を立てたのかという気もしなくもない。その辺を市のトップとしてどのように考えるか伺いたい。
◎市長 第３次定員適正化計画に盛り込まれているように、職員の数に着目していろいろな計画を立てたが、単に職員数だけの問題ではないと思う。今指摘のあったように、職員の仕事の進め方、状況、人件費総体としてどうなのか。これは人件費のみならず今回の委員会の中でも議論いただいたが、委託化することで費用が人件費から形が変わっているだけであれば、それらも含めた中でトータルして今後のあり方をどうすべきかということが非常に大事な視点だろうと思っている。
定員適正化計画に位置づけた項目は、一定の方向で議論をし、その方向でよければ着実に進めていきたい。課題がある部分は、その取り組み手法についても見直しながら対処していく方向で進めていきたい。具体的に申せば、公民館の指定管理者制度導入の考え方が計画では位置づけられたが、公運審の皆さん初め市民の方々との議論の中で、少し手法を見直して対応していくことが望ましいという判断で、方向性を変えさせていただいた。柔軟な対応をこれからも進めていかなければいけないと思っている。これまで、きょうの総括質疑でもいろいろな手法については述べた。これから全庁的にしっかりと取り組み、各部局が責任を持って人件費の扱いができるような体制も近いうちに目指していきたい。
◆白川静子 委員 市長の言われた手法と課題云々の部分があるが、例えば今回の公民館の方向性が、先ほどの質疑で直営を堅持するという答弁があった。そのきっかけとなった諮問先は公運審の連絡協議会である。公民館運営審議会は、各公民館の利用者や地域の学識経験者、学校の校長先生や地域の活動をなさっている方等で構成される団体である。その方々の集まった連絡協議会に、これからの公民館はどのような管理運営をしていったらいいか考えてくださいと言うこと自体が少し違うのではないかと私は思う。市としては指定管理者に、利用されている方々はこのまま直営でということであれば、公民館をよく理解していて、なおかつ公民館に関係ない第三者の方に投げかけなければ、きちんとした正しい回答が得られないのではないか。その辺の手法を間違えると、すべてそのような形になってしまうのではないか。市長はどのように考えるか。
◎市長 公運審そのものが法令の中で、公民館のあり方について議論をする場所であるという位置づけがある。公民館の管理運営手法を変えていくことになれば、そこの意見を聞くことは当然だと感じている。利用者の声を聞くことも大事であるが、公運審の部分はそれを超えた話であると理解いただきたい。これからさまざまな施設についてのあり方も考えていく。当然利用者の感想を聞くのも大事であると思っているが、行政として、こういった考えに基づいて、このことを実現すればこういう形になると、より理解しやすい形で提示することも一層配慮しながら対応していくことが大事だと感じている。
◆白川静子 委員 それぞれ見解の相違になってくるのかとも思うが、公運審そのものが公民館の利用者も代表として出ている場であり、全く部外者が運営しているものではない。その方たちも入っている連絡協議会であれば、利用者の声のほうが強くなってしまうのかなと私は懸念した。そういう手法をとっていってしまうと、第３次定員適正化計画、茅ヶ崎市の財政的な規模、これからの推計を見たときにどうしても避けて通れない部分もあるのでこういう計画を立てたと思うが、せっかくの計画も台なしになってしまうという気がしなくもなかったので、質問させていただいた。
市長が市会議員に在籍されていたときは
決算特別委員会が12月に行われていたと思う。９月に変わったのが七、八年前かと思う。最近では行政評価がこの
決算特別委員会までに出していただけるようにもなった。そういう中で、
決算特別委員会に望んでいるもの、求めるものが市長の中にあれば一言意見を伺いたい。
◎市長 私がこの場で回答するのが適切かどうかとも思うが、決算の審査をお願いすることは、事務執行が適正にできたか、取り組みに無駄がなかったか等を議会の皆様に判断いただくことが大事な視点であると思っている。当然、私ども行政はここでいただいた意見をもとに当該年度の事務執行、さらに翌年度の事務執行に向けて見直すべきことは見直すために決算の審査は非常に大事であると認識している。
◎企画部長 先ほど白川委員の質問への答弁漏れについて答弁する。第３次定員適正化計画における19年度の目標は1825人という中で、実績は1839人である。
◆白川静子 委員 監査委員の方にお尋ねしたい。一般会計の「むすび」の意見の中に、不納欠損額や収入未済額、いわゆる滞納対策についての掲載の部分が何カ所かあった。監査委員としての具体的なアドバイスが何かあれば、再び意見を伺いたい。
◎森 監査委員 不納欠損額等の徴収については、行政監査の際にもいろいろと指摘し、公平性の面から何らかの法的な手続をとってはいかがかという話もしている。具体的にはその徴収方法についてもいろいろと苦労されているようであるが、応じられない方も結構いるようである。最近では、病院関係では督促命令を出す、少額訴訟を予定する等いろいろ計画しているようである。その点を私も相談を受けた。何らかの方法で徴収率を上げて、啓発をする意味でやられてはいかがかと思っている。
◆白川静子 委員 今の代表監査委員の意見、また、決算審査意見書の監査委員の意見等も踏まえて、市長、いかがか。滞納対策は、今言われたように法的な部分、条例化していく、計画を立てていく、方針を立てていく、何か規定をとっていく、その中できちんとした対応をしていかなければいけないのではないか。単に担当職員の努力だけではないのではないかと思う。たまたま私はホームページで福井県美浜町の滞納対策の取り組みを見た。きちんと対策方針や条例化、そして計画の中で特別会計も含めた対策をとっている。茅ヶ崎市としても、今の担当の努力だけの部分を抜け出した対策をとっていかなければならないのではないかと思うが、市長、いかがか。
◎市長 監査の意見書の中でも指摘をされているように、適切な対応は私たちにとって根幹であると思っている。財務部を中心に今関連する部局がいろいろと意見交換する中で、今後どう効率的に取り組んでいくか議論をしてもらっている。具体的に21年度に向けた体制について、まずは財務部を主導に取り組み、その後、部局横断的な対処についても考えていかなければいけないと現在思っている。そうした方向をこれからまとまり次第、議員初め市民の皆様にもしっかりと示しながら、この件については毅然とした態度で、市民のすべての方に納得いただけるような方向で取り組みを進めていきたい。
◆白川静子 委員 監査委員の方にもう１点伺いたい。不用額についての考え方である。各担当のさまざまな努力の結果、このような不用額が出てきている部分もあるが、今回24億9500万云々の不用額が出ている。監査の立場から見たとき、この不用額をどのようにお考えか。
◎池田 監査委員 それが監査の範疇に入ることかどうか私も疑問だが、予算が立てられて執行した結果で、１つの事実である。予算というものは、使うべきものとして立ててあるので、その辺の乖離が余り大きくなると予算がずさんだったということも、公益法人などではよく質問に出るところである。ただ、私は会計士としてお金を見ている。今、病院を合わせて、企業債も含めて市債が1000億あったのを切れて、３年間で約100億近く減っている。これは直接結びつくかどうかわからないが、私は今のところそれをポイントに考えているので、少しでも節約して返せるものは返して、将来の子供たちに負債を残さないようにするのはいいことかなとも思っている。
◆白川静子 委員 市債現在高も1000億円を切って816億という19年度の実績であるが、市債現在高と財調、茅ヶ崎市の予算規模から考えて、監査委員の立場で19年度の数値をどのように見ているか。
◎池田 監査委員 地方公共団体のそういう比率については、実質公債費比率等が今回指標として出ており、茅ヶ崎はいいところにあるとのことなので特に問題はないと思う。比率は置かれた立場、例えば会社であれば最初に投資したとき、あるいはそれを回収しているときなど、同じお金があってもいろいろな状況で考え方が違うと思う。
財政調整基金も、他市に比べて茅ヶ崎市は多いほうである。いわゆる企業債を含めた市債も減ってきている。直感的には、企業で言うと売り上げ以上の借り入れがある企業は大体つぶれてしまうことを考えれば、まだまだいわゆる市債を減らしてもいい。ただし、市民の生活等を皆さんがサポートされていくので、減らすだけが能ではない。
ここ数年先には貸借対照表をつくらなければいけなくなる。そうすると、今借りていても、将来、道路や学校等、子供たちに残していくものの評価がどうなるか。今、総務省の評価でやろうという機運ではあるが、会計士協会で、国際会計基準が出てきており資産の評価はグローバルな価値でやろうということでクレームを少しつけているところもある。将来に残していくものと借り入れしているもののバランスもあるのではないかと。
今、貸借対照表が出て道路がこれだけある、学校がこれだけあるというものがない中で即答しかねる部分はあるが、特にお金が余ってもっと何か使ったらいいという状況ではないような気が私はしている。
○委員長 他に質疑がなければ、以上で総括質疑を打ち切る。
討論に入る。
◆石川淳子 委員 日本共産党として、平成19年度一般会計歳入歳出決算について意見を述べる。
評価できる点はもちろんあるが、認定できない部分もあるので反対する。詳しくは本会議で述べる。
◆山田悦子 委員 茅ヶ崎クラブを代表して討論する。
学校施設地震対策事業も完了し、市長の決断に敬意を表する。障害者福祉に関する理解をいただくことに感謝し、そのほか平成19年度決算すべてに賛成する。詳しくは本会議最終日にて話す。
◆伊藤素明 委員 湘風クラブとして態度を表明したい。
認定第１号平成19年度
茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について湘風クラブとして賛成する。詳細については本会議にて述べる。
◆岸正明 委員 市民会議・市民自治市議団として態度を明らかにする。
平成19年度
茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算に対して賛成する。詳細については本会議で述べる。
◆白川静子 委員 公明党として、平成19年度
茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算について賛成の立場である。詳細は最終本会議で述べる。
○委員長 他になければ、討論を打ち切る。
これより表決に入る。
認定第１号平成19年度
茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について採決する。
本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立多数と認める。
よって、本件は認定すべきものと決した。
お諮りする。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したい。これに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、本日の会議は延会することに決定した。
これにて延会する。
午後３時15分延会...